一般社団法人メリット

このぺージでは、一般社団法人のメリットについて、御説明致します。

あなたが、「会員ビジネス」や「ライセンスビジネス」を考えているのなら、一般社団法人は最適な法人形態です。

会員ビジネス・ライセンスビジネスについて知識がない方のために若干説明させていただきます。

会員ビジネスとは

例えば、「アマチュアカメラマン」を集めて、組織化し、会費を集め、その会費を主な収益源とするビジネスモデルが考えられます。

このとき、法人の名称を「一般社団法人日本アマチュアカメラマン協会」としておけば、会員も集めやすいと思います。

ライセンスビジネスとは

例えば、あなたが「一般社団法人全日本ヨガインストラクター協会」という名称の法人を設立するとします。

そして、その法人で、ヨガインストラクターの技術認定を行い、ライセンスを発行するのです。

例えば、「ヨガインストラクター3級」のように。

収益は、インストラクター試験を受けるために使う教科書や講習料、そして、ライセンスを発行するときに徴収するライセンス発行手数料です。

今、御説明した二つのモデルを採用する一般社団法人が最近多くなってきています。

当事務所に設立をいただき設立する法人の約7割が上記2つのモデルに当てはまります。

「一般社団法人のメリットとはなんですか？」

と聞かれたら、私は、まずこの二つをお答えしています。

一般社団法人は、その定款を公証役場で認証を受け、法務局に登記しますので、その存在が担保されています。

よって、個人で事業を営むよりも圧倒的に信用力が増します。

最近では、個人とは取引しない法人も増えてきたので、法人化するときの選択肢として一般社団法人も考慮されてもよろしいのではないでしょうか

任意団体の場合、銀行口座を作るとき、不動産を賃貸するときなど、すべて個人名義での契約になります（屋号をいれることはできますが）

一般社団法人を設立すれば、銀行口座の契約、不動産の契約、宿泊施設等の予約も法人名義で行えるようになります。

自治体や行政機関は、仕事を個人に発注することは少ないのが現状です。

また、補助金や助成金なども法人の方が有利に働きます。

非営利型で一般社団法人を設立した場合、法人税の優遇措置を受けられることがあります。

非営利型の一般社団法人が国税庁が定める３４の収益事業以外の事業から収益があった場合は、その収益に法人税が課税されません。

国税庁のホームページはこちらからご覧になれます。

非営利型の一般社団法人の要件についてはこちらから確認できます。

ただ、気をつけなくてはいけないのは、非営利型の一般社団法人であっても、収益事業（営利事業）を行うと、その事業からの利益には課税されるということです。