一般社団法人の設立方法について

このぺージでは、一般社団法人の設立方法をステップごとに分けてご説明いたします。

まず、一般社団法人を設立するには、設立時社員が2名以上必要です。

次に、設立時社員が設立する一般社団法人の概要を決めます。

設立する一般社団法人の概要が決まったら、設立時社員が定款を作成します。

定款とは、一般社団法人の運営全般に関する基本事項を定めたもので、「法人の憲法」「法人のルールブック」ともいわれます。法律により、作成が義務付けられている重要な書類です。

定款の記載事項には次のものがあります。

「必要的記載事項」必ず記載しなくてはいけない項目です。

「相対的記載事項」義務ではないが記載する事で法律的な効力が発生する項目です。

「任意的記載事項」法的効力はないがスムーズに法人経営を行なうための項目です。

では、それぞれの記載事項についてご紹介いたします。

「必要的記載事項」として記載する事項

• １．事業目的（事業の内容）
• ２．名称（法人名）
• ３．主たる事務所の所在地
• ４．設立時社員の氏名又は名称及び住所
• ５．社員資格の得喪に関する規定
• ６．公告方法
• ７．事業年度

「相対的記載事項」として記載する事項（一部記載）

• １．社員の経費支払い義務
• ２．社団における理事会、監事又は会計監査人の設置
• ３．理事及び監事の任期の短縮
• ４．理事会の決議の省略

「任意的記載事項」として記載する事項（一部記載）

• １．社員総会の招集時期
• ２．社員総会の議長
• ３．役員等の員数
• ４．理事の報酬
• ５．監事の報酬
• ６．清算人

定款の書式は特に決められていないのでパソコンで作成してもかまいません。

一般的には、Ａ４版サイズで作成することがほとんどです。

定款は同じ物を３部用意します（電子定款の場合は、２部で構いません）

１部は原始定款（法人設立時の定款）として公証人の認証を受ける為、１部は設立登記申請時に法務局に提出、１部は事務所保管用になります。

※設立時社員全員の記名・押印が必要です。

※電子定款を利用する場合は若干異なります。

定款を作成し製本したら、公証役場へ行き公証人の認証を受けます。

原則として設立時社員全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、設立時社員が複数いて全員揃わない時は欠席者の委任状が必要です。

設立時社員以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要になります。

≪設立時社員全員が出向く場合に必要なもの≫

• １．定款３部
• ２．設立時社員人全員の実印・印鑑証明
• ３．手数料（約52000円）

≪法務局へ提出する書類≫

• １.登記申請書および添付書類
• ２.登記すべき事項を記載したＯＣＲ用紙またはCD-R等の電磁的記録媒体
• ３.代表理事印の印鑑届出書

必要書類が全て揃ったら最終段階として法務局に書類を提出します。

原則として設立時社員が主たる事務所の所在地を管轄する法務局に出向きます。

申請が受理されれば一般社団法人設立となり、設立日は書類を提出した日になります。